9月 16
「置き勉」を認めるようにと文科省が通知を出した件で
ニュースサイトBusiness Journalに取材を受け、それが昨日9月15日より掲載されています。
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24775.html
教育現場には文科省→教育委員会→学校といった指示系列があり、本来は、教育委員会や学校は独立して自律的に判断をすればよいのに、上の指示がないと動けないでいることを指摘しました。
また、教科書や副教材が重くなってことについては、この20年間の教育についての議論の総括が必要なことを述べました。学力低下論争が起こり、「ゆとり教育」が否定され、その結果、教材は重くなりました。そして、重くなったらなったで、今度は「置き勉」を認めましょうというわけです。つまり、文科省にも、教育現場にも、さらにはマスコミや国民にも、方針や考え方の一貫性がないのです。結局、「ゆとり教育は是か非か」の総括をするべきなのに、小手先のところでお茶を濁しているだけなのです。