２月２８日に大阪で開催された「第８回スクールリーダー・フォーラム」にゲストとして参加した。
このフォーラムは、教育委員会（大阪府教委）と学校現場と研究者（大阪教育大）の３者が共同討議する場として用意されている。詳しいことは、拙著『大学「法人化」以降』の第５章の?に書いた。
今回の現場は府立高校の「中堅校」だ。中堅の普通科高校は、「個性」化のもっとも難しい学校だ。そこでの改革の様子が報告された。
会の終わりで、私が述べたコメントは以下の通りだ。
?教育委員会と学校現場と大学の研究者の３者が、実際の学校現場の改革のために協力し合うことは、諸事情でとても難しい。教育委員会と学校、管理職と教員とは敵対関係に近い場合もある。そうした中で、この大阪の試みは希有な例であり、現場の方々にとってはとてもラッキーなことだ。
?研究会は、実態に即して具体的に検討しなければ意味がないが、それが難しいのが実状だ。それがここではできている。各学校の内情を隠すことなく、本音レベルでの報告がなされ、また討議も率直な意見交換が行われる。これこそ、現場の参考になる討議だ。
?「個性化」が大流行だが、この言葉は現場から出てくる発想ではなく、上からの押しつけで画一的なものになりやすい。外的でいかにも浅薄なものが多い。そのために、進学校や教育困難校ならいいが、中堅校になると、どうしていいのかわからなくなる。そのことが、この言葉の理解の浅さ、軽薄さをよく現している。
「個性」とは、その現実の問題の中にあり、それを解決していく中から生まれてくるものだ。各学校の個性とは、その学校の課題、眼前の生徒たちの課題と、その克服から生まれる。それ以外にはないのだ。その課題にどこまで的確に、深く関わったかで、その個性が決まってくる。これは人間個人の「個性」も同じなのだ。
今回の大阪府教育委員会の試行は、各学校の課題発見、課題解決を「個性化」としてとらえようとしている。この方向性は真っ当であり、あくまでも正しい。それを３者が協力して実現しようとしている点がすばらしい。
また、伝統校や新設校、学習以前の生活態度の改善に集中する学校や、そうした段階から学習へと集中する段階の学校、部活参加の割合を高めなければならない学校から、そのエネルギーをどうしたら学習にもまわせるかを問題にする段階の学校。そうした多様性が、中堅校の全体、その中での自校の位置、次の発展段階への見通しなどを得られる結果になっている。それが、良い点ではないか。
?一番感動したのが、学校教育の目的をすべての高校生の「伸びしろ」を大きくすることにあると喝破している発言が出て、みなに共有されていることだった。
改革の「成功」の基準をどこに置くのか。求められる「アウトカム」は何か。これは大問題だ。
「改革」で、学校内の生活指導や学習指導を改善するのは当然だし、学外への広報活動で努力するのも当然だが、その成果は「入り口」の入学試験の倍率や、「出口」の大学進学実績などで計られることになる。そして成功した学校は「偏差値」があがり、「良い成績の生徒」が集まり、そこが浮上する。しかし、その分を、必ずどこかの高校が下がることになる。それでは意味がない。
「成功」の基準は、あくまでも、入ってきた生徒が３年間で、どれだけ伸びたか。ここに基準を置けば、すべての学校で可能であり、どこが上がった下がったという基準とは別に、絶対的な基準を用意することができる。
こうした発言が共有される大阪の教育現場の秘密はどこにあるのだろうか。こうした研究会がそれを支えているのか。
以上が、私のコメントだ。会終了後の「飲み会」で、?の「秘密」については、大阪の府立高校では何十年も「教務研究会」が組織され、教務主任たちが横の連携を深めてきた歴史があり、みなで大阪の教育全体を支える意識が徹底されているという意見をうかがった。
また、成果のアウトカムの考え方だが、「初めて浪人する卒業生が出た」事実を聞いて、その意味を考えた。それまでは大学は「全入」だから、入れるところに行っていて浪人は出なかった。「どうしても入りたい大学」を意識する卒業生が出てきたこと。これはすごいことなのだ。それを、教育成果としてどう評価できるか。評価者の側が問われている。
中堅校での教育目標とは何かの話も出た。「自分で食っていける」こと、そしてできれば、「他人を食わしていける」こと。こうした目標をはっきりさせて指導すべきだとの意見だ。私はそのシンプルさに賛成だが、「仕事」にさらに「家庭」を加えたい。「結婚しない」ことも含めて、「家庭」の課題に答えなければ、人間になることはできない。
規定では学校に通学できない生徒は、「おれの友達だから」といって校長室に来させ、授業を受けさせる、と語る校長。生涯一教師として、生徒に向き合いたいという教師に、主席（東京の主幹）を引き受けさせた校長は、「クラス担任や教科担任は自分のクラスの生徒しか救えないが、管理職になれば、学校の多くの生徒を救える」と、自らの行動で示す。
大阪「らしさ」を深く感じた半日だった。
このフォーラムの背景については以下を参照して欲しい。事務局長の大阪教育大の大脇康弘さんの説明文からの引用。
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第8回スクールリーダー・フォーラムは『学校の自己革新と支援体制―学校革新プロジェクト2008』をテーマに掲げた。これは「府立高等学校経営革新プロジェクト事業」（以下、経営革新プロジェクトと略）の３年間にわたる成果を、４年目に当たる今年１年間かけて振り返り、さらなる実践的展開と理論的整理を行うことを主眼としている。
「経営革新プロジェクト」(2005年?2007年度)は、大阪府教育委員会が主催する規模の大きい事業で、府立学校２１校が経営革新推進校として参加し、３年間にわたる経営実践に取り組んできた。大阪教育大学スクールリーダー・プロジェクトは、この事業に参画し、学校を支援する取り組みに深く関わってきた。毎年度、推進協議会が年３回開かれ、２１校の教職員と担当指導主事、大学教員の５０名近い人々が、実践報告と研究協議を重ね、学びを重ねてきた。さらに、大学教員と担当指導主事が連携して、アクションリサーチ校４校、比較対照校４校を訪問調査し、学校の観察調査と意見交換を行った。
そして、昨年度の第７回スクールリーダー・フォーラムは「学校課題への挑戦?経営革新に取り組んだ３年間?」と題して、２１校すべてのポスターセッションとパネルディスカッションを実施した。これには、高等学校の校長・教頭、首席、教諭、教育委員会職員、大学教員など１９１名が参加し、経営革新という堅いテーマをめぐって、幅広い交流がなされた。第８回は、この成果を総括し、さらにグレードアップを図るべく、次のような枠組を設定した。
第一に、事例校を５校に絞り、ミドルリーダーによる学校革新の歩みの整理、校長による学校革新のマネジメントの報告、研究者による学校革新の特徴と課題の分析を交錯させることを通して、立体的な把握を試みた。
第二に、学校革新を支援する教育委員会および大学の在り方を実践的に整理し、理論的な問題提起を試みることにした。
第三に、学校革新や高校教育の研究に造詣が深い人々を招き、私たちの取り組みを位置づけ評価してもらうこととした。水本徳明（筑波大学准教授、学校経営学専攻）、中井浩一（鶏鳴学園学長、教育評論家）、服部憲児（大阪大学准教授）、大野裕己（兵庫教育大学准教授）、芹沢利弘（筑波大学大学院、高校教諭）の方々にゲスト参加をいただいた。
第四に、５校の事例校のミドルリーダーが、このフォーラムの主体となって報告、研究協議、そして司会運営を行うよう企画した。
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