中井浩一ブログ

日本教育新聞に４月６日から毎週４回にわたってコラムを連載しています。

　４月６日は拙著『日本語論理トレーニング』（講談社現代新書）の宣伝をかねて、以下の問題提起をしました。

「思考力・判断力・表現力」の育成のために

　次期学習指導要領の改訂の柱は「思考力・判断力・表現力等の育成」「言語活動の充実」である。すべての教科で「観察・実験やレポートの作成、論述」の指導が求められる。そして「これらの学習活動の基盤となるものは、数式などを含む広い意味での言語であり、その中心となるのは国語である」（以上、中教審答申より）。

　私は四半世紀にわたり、高校生を主な対象とした国語専門塾を主宰しているが、こうした方針には全面的に賛成である。しかし実際の国語教育の現場では、本来すべきことと正反対のことが、長く行われてきたのではないか。つまり「文学教育」と「道徳教育」である。

　小中高の国語の授業では、評論よりは物語や小説に多くの時間がさかれている。それもテキストの分析や論理の解明よりも、情緒的で「文学」的なことに大きく偏っている。それは国語が道徳教育になっていることと結びついているだろう。
学校教育全般がそうだが、特に国語の時間は、道徳や倫理のすり込みに特化していることが多いようだ。求められるのは、決まり切った道徳的結論を探し出すことでしかない。きれいごとや建前が支配し、本音や現実のリアルな部分が切り捨てられる。しかし、本来は現実に深く切り込み、現実を動かしている「論理」と徹底的に格闘することこそが、国語力ではないか。そうであって初めて「思考力」が鍛えられ、現実をしたたかに生きていく力を得られるはずだ。

　その実際の方法をまとめた本をこの２月に上梓した。『日本語論理トレーニング』（講談社現代新書）である。これは評論の読解、論理トレーニングの本だが、日本における国語教育、大学の一般教養教育、国語学や言語学などに対する問題提起の書でもある。本紙の読者の皆さんにも、是非、私の問いを受け止めて、一緒に考えていただきたいと願っている。

　本日（３月２日）の「朝日新聞」朝刊の教育欄（１８ページ）で発言しています。学長選挙の在り方についてです。
　拙著『大学「法人化」以降』の第７章の?に書いたように、国立大学が法人化して以降、学長選挙が変わり、紛争が起きているところもあります。
　従来は学内投票で決めていました。今はそれは予備投票（意向投票）でしかなく、決定権は学長選考会議にあります。その二つの結果が食い違う場合は、問題が起きる可能性があります。

　私のコメントはずいぶん削られましたが、少し補うと以下になります。

　意向投票の結果を選考会議がひっくり返す例は富山大以外にもあるが、むしろ、選考会議として意中の人物がいるのに、意向投票で違う人物が１位になると、そちらに従う例の方が多いと思う。「改革派」の学長（千葉大、埼玉大、鳥取大、電機通信大など）が、二期目にほとんど落選しているのは、そのためではないか。
　学長は、単純に学内の多数決で決めれば良いとは思わない。医学部や工学部といった票数が多いところが役をたらい回しにしてきた大学もある。学長選の最大の問題点は、真に経営力があり改革ができる人を選ぶために、選考会議がちゃんと機能しているかどうかだ。
　大学の経営には多額の税金が使われている。ふさわしい人が選ばれたことを国民がチェックするために、経営会議の委員は、投票した人とその理由を開示するべきだ。また、候補者も具体的な数値を示して経営方針を語るべきだ。