中井浩一ブログ

『学校マネジメント』（明治図書）２月号に寄稿した。
２月号では特集「政権交代で、教育政策は何が変わるか」が掲載されている。
私は「教育委員会制度」について執筆した。
タイトルは「国民的な大議論を」で、以下である。

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政権交代の時代
　政権交代が実現した。民主党を中心とする連立政権は、官僚に依存しない政治主導を掲げ、マニフェスト（政権公約）の実現に全力であたっている。来年度から高校の授業料を無償化し、教員免許更新制を来年度限りで廃止する予定だ。また、教育委員会制度や学校運営のあり方も検討対象に挙がっている。もちろん、教育行政の改革は最後に回るので、この政権が最初の二年を持ちこたえられなければ実現することはないだろう。今の民主党政権もいつ倒れるかは不明だ。元に戻ることを願い、様子見に徹している人も多い。しかし、自民党政権時代に戻ることはない。これからは、政権交代が前提で、すべてが動いていくことになるのだ。こうした大きな転換期には、従来のあり方に囚われず、問題を直視し、本質的に議論して克服する方向をさぐるべきだろう。

マニフェストの問題
　これまでの日本社会は、基本的には上下下達の一律で単一な「ムラ」社会だった。それが有効に機能して高度経済成長が可能だった。確かに東西冷戦下では、その言論は二分されたが、それぞれの陣営内部では、画一化のタコツボ化は進んでいた。では、冷戦体制が崩壊後、マスコミや思想界、私たちの社会は多様な豊かさを持つに到っただろうか。否、むしろ、マスコミや世間の動向は、いつも一色に染め上げられるようになっている。小泉政権への対応もそうだった。今の民主党政権に対しても、同様だ。

　総選挙での報道では、マニフェストのあり方を根本から問題にするような意見はほとんど見られなかった。その意義は、それまでの一般的抽象的で無内容な標語を排し、現実の具体的な政策を、具体的なスケジュールと共に語るようになり、その達成度がチェックできるようになったことだ。しかし、それゆえの大きな課題もあるのだ。それは、根本理念が見えにくく、本来「手段」でしかないものが「目的」化しやすいことだ。「戦術論」ばかりになり、「本質論」が軽視されやすいことだ。今回の場合は「高校の授業料無償化」がそうで、一般的に格差是正の目的からこうした政策が出てくるのはわかるが、「高校教育」には日本の教育全体の矛盾が集約されていることへの洞察がない。教育行政全般の改革でもそうだ。

教育行政の改革
　民主党のマニフェストでは、地方分権の考え方のもと、特に文科省→教育委員会→学校という上意下達の仕組みを改め、それぞれの自律性を拡大しようとするねらいがある。「中央教育委員会」をつくって文科省を廃止する。教育委員会の教育行政機能は首長部局に移し、「教育行政全体を厳格に監視する『教育監査委員会』を設置する」。さらに「公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する『学校理事会』が運営することにより、保護者と学枚と地域の信頼開係を深める」。「教育監査委員会」は、教育が首長や政治からの距離を取れるようにとの意図から構想されている。

　私は、改革の大きな方向性はこれで正しいし、現状の課題に対応した物だと評価する。しかし、これは大きな方向でしかなく、細部を詰めていく中で、沢山の複雑な問題が浮き彫りにされるだろう。例えば、歴史教科書の採択などで首長がどこまで関わることが正しいのか。

　実は、地域の教育委員会や学校が自律できないでいるのは、制度の問題ではない。例えば、全国学力テストは強制ではないのに、参加しないのが犬山市だけなのはなぜか。犬山市のように自主的なカリキュラムや自主教材を作成している市町村が少ないのはなぜか。実は、こうした地域の教委の改革を阻害しているのは、文科省ではなく県レベルの教育委員会であることが多い。

　こうした問題は、やはり歴史を遡らないと見えてこない。戦後の「第二の教育改革」では、そもそも文科省を廃止し、それぞれの地域に自律した教育委員会と学校を作ろうとした。また、政治から距離を置けるように、公選制の教育委員による合議的な委員会を想定したのだ。この上下関係からの自律性、政治からの独立性は、今こそ実現しなければならない目標だろう。

　それがつぶされたのは、東西冷戦下での、国内の保守と革新の政治対立だった。それゆえに、上意下達のシステムが強化され、各教育委員会と学校の自律性は失われた。地域の教育委員会や学校は上ばかりを見るようになり、県の教育委員会は「平等」の名の下に、県下の教委を一律に統制することを目標にしている。

国民的な大議論を
　それは教育委員会や学校だけの問題ではない。最大の課題は、国民一人一人の意識の問題だ。「お上だのみ」の体質であり、権利に対応する責任を引き受けないあり方だ。文科省の権限を縮小することを求める一方で、「いじめ自殺」などが起こると、マスコミやそれに煽られた世論は一斉に文科省を攻撃する。しかし、その責任は、第一に関係する児童とその保護者に、第二にその学校に、第三に地域の教育委員会にあるのではないのか。

　文科省に依存し、上から一律の指導を求めているのは、マスコミや国民自身ではないか。そうしたあり方を根本から変えなければならないだろう。今後は、改革も一律ではなく、各自治体や各学校が、それぞれの多様な制度で創意工夫することを認めていけないだろうか。「教育監査委員会」や「学校理事会」も、手を挙げたところで、まずやってみるような方式は取れないだろうか。

　いずれにしても、事は、半世紀に一度の大改革である。国民一人一人の意識の変化を促す必要がある。一九八〇年代に、中曽根政権が行った臨時教育審議会（臨教審）は、国民的な大論争を呼び起こした。それに匹敵するほどの国民的な議論が起こらなければならないだろう。来年度から、そうした場を設置して、国民的な議論を喚起していくような仕掛けが必要ではないか。

月刊『高校教育』９月号に拙稿が掲載された。

これは
「連載：大学・学校・教育委員会のパートナーシップ　　―スクールリーダー・フォーラムの挑戦―」のラスト、３回目に当たる。

大阪ではすでに８年あまり、大学・学校・教育委員会の連携を行っている。大学側とは大阪教育大であり、大脇康弘氏が中心に、活動している。この連載はそのスクールリーダー・フォーラム８回目の総括のためのものだ。

連載は　　　
第１回　スクールリーダー・フォーラムの理念と軌跡
　　大脇康弘（大阪教育大学）、２００９年７月号　

第２回　経営革新プロジェクト推進校の実践をつなぐ
　　水本徳明（筑波大学）、２００９年８月号

第３回　が私である。私のタイトルは「『生徒が３年間でどれだけ伸びたか』を競い合え」

以下が拙稿である。

?　すべての高校生の『伸びしろ』を大きくする

　「学校教育の目的は、すべての高校生の『伸びしろ』を大きくすることだ」。参加校の皆さんが口をそろえてそう発言した。私は、このことに一番感動した。一般に「改革」に成功した学校は「偏差値」があがり、「良い生徒」が集まる。しかし、その分は必ず、どこかの高校が下がることになる。私立ならばいざ知らず、公立校がそれでは意味がない。大阪ではこの矛盾の答えを出した。「入学した生徒が３年間でどれだけ伸びたか」で競い合うと。

　今年２月に大阪で開催された「第８回スクールリーダー・フォーラム」。私はゲストとして参加した。このフォーラム、並びにその背景については、拙著『大学「法人化」以降』（中公新書ラクレ）の五章にまとめた。参照していただければ幸いだ。しかし今回、外部からではなく、実際にフォーラムに参加してみて、その面白さが予想を超えていることを知った。

　そもそもの発端は大阪教育大で大脇康弘氏を中心として生まれた研究会にある。大脇氏らは、大学と教育委員会との意見交換（ときに事業の共同参画）や研究者や教委スタッフ共同の学校訪問・支援といった双方向的協働関係を模索したかった。学校現場を中心とした連携だ。それが実現して８年目、ここまでにすでに多様な活動が展開されてきた。

　フォーラムはその活動の一つであり、他の活動と密接に関係しながら、その結節点を作ってきた。今回も、「府立高等学校経営革新プロジェクト事業」（以下、経営革新プロジェクトと略）の３年間にわたる成果を総括するのが目的だったのだと思う。

?　「個性」と達成目標とは何か

　「経営革新プロジェクト」は、府教委が主催する事業で、府立高校のいわゆる中堅校２１校が参加し、３年間にわたる経営実践に取り組んだ。府教委では〇三年から北野高校、天王寺高校などのいわゆる「進学校」の教育内容の改革に取り組んでいたが、次には中堅校の特色作りに着手したかったのだ。

　今、教育界では「個性化」「多様化」「特色化」が大流行だ。しかし、それが大きな混乱をももたらしている。これらの言葉の本当の意味が理解されていないどころか、問題をごまかすために使用されたりする。例えば「高校生の多様化」「カリキュラムの多様化」とは、高校生の「低学力化」とそれへの対応のことだったりする。

　「個性」の理解の浅薄さは、普通科高校、特にその中堅校で暴露される。進学校や教育困難校なら看板を出しやすいが、中堅校になるとお手上げだ。その課題に取り組んで大きな成果をあげたのが、この「経営革新プロジェクト」だ。

　ここでは「特色作り」といっても、それぞれの学校の具体的な課題を明らかにし、その解決に取り組んできた。眼前の高校生たちの抱えた課題、それに全校で取り組むこと。学校の個性とはその結果生まれるものでしかない。

　しかし、中堅校は多様だ。伝統校も新設校もある。学習以前の生活態度の改善に集中しなければならない学校がある一方で、生活面から学習面へと指導の重点をシフトしなければならない学校もある。部活参加の割合を高めなければならない学校も、部活のエネルギーを学習にまわさせることに頭を悩ませている学校もある。そうした多様性の実態を知ることから、中堅校の全体像が見えてくる。その中での自校の位置、次の発展段階への見通しなども得られる。自校だけでなく、全体を視野に入れる中で、自己相対化が進む。

　その時に、各学校の課題が違うことも明確になってくる。画一的な目標や、達成度の競争は無意味だ。そうなると、教育成果をどう考えるかが大きな問題として浮かび上がってくる。改革の「成功」の基準はどこに置くのか。求められる成果とは何か。
「改革」で、学校内の生活指導や学習指導を改善するのは当然だし、学外への広報活動で努力するのも当然だが、その成果は「入り口」の入学試験の倍率や、「出口」の大学進学実績などで計られることになりやすい。そして成功した学校は「偏差値」があがり、「良い成績の生徒」が集まり、そこが浮上する。しかし、その分を、必ずどこかの高校が下がることになる。それでは意味がない。

　　「成功」の基準は、あくまでも、「入ってきた生徒が３年間でどれだけ伸びたか」にある。ここに基準を置けば、すべての学校で可能であり、どこが上がった下がったという基準とは別に、絶対的な基準を用意することができる。

　また、「伸びしろ」を真剣に考えることで、各学校の目標・課題や、その成果の評価の考え方が変化するだろう。ある学校の校長は、「初めて浪人する卒業生が出た」という事実を成果としてあげた。その高校の大学進学者は少数で、入れる大学に進学していた。今は大学は「全入」だから、選びさえしなければどこかの大学には入れる。その結果、浪人は出なかったのだ。そうした中で浪人生が出現したのは、「どうしても入りたい大学」を意識する卒業生が出てきたことだ。これは大きな教育の成果なのだ。

　中堅校での教育目標とは何かの話も出た。「自分で食っていける」こと、そしてできれば、「他人を食わしていける」こと。こうした目標をはっきりさせて指導すべきだとの意見だ。

?　オープンな雰囲気と緊張感

　研究会は、実態に即して具体的に検討しなければ意味がない。しかしそれが難しいのが実状だ。しかし、このフォーラムではそれができている。各学校の内情を隠すことなく、本音レベルでの報告がなされ、また討議も率直な意見交換が行われる。オープンな雰囲気がそれを可能にするのだろう。しかし、オープンではあるが、緊張感は維持されている。

　フォーラムのような場では、教育委員会と学校現場と大学の研究者の３者の連携のあり方が問われるだろう。そもそも、今はまだ、学校現場の改革のために３者が協力し合うこと自体が難しい。教育委員会と学校、管理職と教員とは敵対関係に近いことも多い。そうした中で、こうした連携が行われているだけでも大したことだ。しかし、大阪の試みはそこにとどまらない。

　ここにあるのは単なる外的な協力関係ではなく、内に批判の芽を持っている。他者への批判は、そのまま自分に跳ね返ってくる。教育委員会は現場を批判するだけではなく、現場の支援ができているかどうかが問われる。現場からだけではなく、大学の教員からの批判にも応えなければならない。学校も、支援を得られる一方で、外部からの批判にさらされ、課題などの内部事情はオープンにされる。大学の教員にとっては、自分の研究のための現場の調査やデータ収集ができるのはメリットだが、その学問のレベルは厳しく問われる。現場で有効な理論を提示できるかどうか。こうした緊張関係の中から、和気藹々とした雰囲気が生まれている。それがとても尊いことだと思う。

?　「書き言葉」と「話し言葉」と

　ここは現場主義ではあるが、実感にとどまることは許されない。気づきや疑問を言葉にして、深めていくことが求められる。その一つが「書き言葉」と「話し言葉」の一体の運用だ。毎回のフォーラムでは実践報告書が配布され、そこには大学の教員だけなく、各学校の管理職やスクールリーダーたち、教委のスタッフによる報告が並ぶ。それまでの討議は一旦は文章にまとまり、フォーラム当日はそれに基づいて議論が闘わされ、それはまた文章化されていく。多忙な中で文章にまとめるのは大変だが、この点では妥協がない。

　このシステムは、単なる現場主義に堕することを避け、理論的にも実践的にも蓄積を重視する立場で、これが８年間の連携を支えてきているように思う。

　この方法は大脇氏の発案だと推測するが、彼は雑誌媒体の利用によって、さらにこの「書き言葉」と「話し言葉」の円環運動を促し続ける。本誌『月刊　高校教育』や『月刊　悠』誌などには、フォーラム関係者の報告文がたびたび掲載される。

　それはフォーラム関係者のモチベーションのためでもあり、成果を学校現場の方々に還元するためでもあるし、研究成果の蓄積のためでもあるだろう。

　このように、外部や媒体をどん欲に取り組んでいくことで、フォーラムのマンネリ化は防止される。毎回、フォーラムには新たなゲストが登場する。今回は私も引っぱり出されたわけだが、フォーラム参加だけではなく、今執筆しているこの原稿もその一環なのだ。こうした大脇氏のプロデュース力が、大きな役割を話しているのだろう。

?　現実的理想主義のすごみ

　最後になるが、大阪という地域の特殊性を忘れてはならないだろう。大阪の府立高校では、以前から緊密な連携が生まれていた。校長たちの自主学習会も長い歴史を持つし、何十年も前から「教務研究会」が組織され、教務主任たちが横の連携を深めてきた歴史がある。みなで大阪の教育全体を支えようという意識が徹底されているのだ。その背景には、もちろん、大阪の厳しい状況がある。

　大阪の少年非行は全国ワーストワン。不登校や、学力低下、教育格差の拡大にも悩んでいる地域だ。そうした厳しさに向き合うために、もともと自主的な形で横の連携が作られていた。府教育委員会も並々ならぬ覚悟で取り組んでいる。

　フォーラムのある参加者が「大阪は商人の街。われわれも『上手くいってなんぼ』でやってますんや」と言っていた。商人の街大阪の、現実的理想主義のすごみをまざまざと見た気がする。

　小中の先生方を対象とする月刊誌『悠（はるか）』8月号に、教員免許更新制の有効利用というテーマで原稿を書きました。
　この制度自体には問題がたくさんありますが、実施が決まった以上、それをできるだけ学校の先生方にとって有効利用するための考え方を示すことが、編集部からの依頼の内容でした。
　以下が拙稿です。
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学校外へと発想とネットワークを広げるために　?免許更新制の有効利用?

?　時代の転換期にあって

　免許更新制度は、突然上から降ってきました。それだけにいろいろと問題点が指摘されています。しかしすでに決まったことですし、毎年約一〇万人近くの全国の先生方が、校種や地域を越えて、全国の大学で一斉に講習を受けるのです。これはすごいことですから、是非、良い結果が出る方向に、この制度を運用しなければならないでしょう。

　そのためには、今が時代の大きな転換期だという認識が必要です。将来への展望を切り開けない閉塞感の中で、私たちの社会は不安やいらだちを募らせています。その中で、教育界はずっとバッシングの嵐の中にあります。「ゆとり教育」では文科省と公立校が、「法人化」では国立大学が、そして「免許更新制度」では学校と教員が強く批判を受けています。どうしてでしょうか。

　個々の問題は多々あるのですが、大きく言って、学校内と外との意識のズレが非常に大きくなっているのです。政治・経済のリーダーたちだけではなく、広く社会一般の意識と、学校や教育界の価値観、行動様式との間に大きなズレが生じているようです。

　学校、大学、教育界全般は、もともと強固な閉鎖社会でした。「子どもたち」を守るという善意からではありますが、しばしば外の社会に対して独善的になりました。外に閉じるだけではなく、内部でも個々の先生方は相互不干渉が普通でした。また、教員養成に関わる大学と学校と教育委員会、この三者もこれまではバラバラなことが多かったのです。

　しかし、そうした在り方が批判を受けているのです。今は私たちの社会や家庭が壊れかかっています。その時に、教育界と言えども、自分たちだけが守られることはできません。社会からの外圧を受けながら、逆に社会に働きかけ、学校や先生方の意識を変えながらも、逆に教育界全体や社会を変えていくような発想と戦略が求められています。

　では、特に本誌の読者である小中のスクールリーダーの先生方を念頭に、その戦略を考えてみましょう。そしてあわせて学校内の内向きの言葉を外に通用する言葉へと翻訳する能力、つまり媒介者の能力についても考えてみましょう。

?　戦略的発想と媒介者としての能力

　まずは、全体像を把握することが必要です。今回の免許更新制では、地域にあっては三者が登場します。主役はもちろん講習受講者の学校の先生方ですが、もう一方に講習実施者の大学があり、さらに地域の教育行政をつかさどる県教育委員会が存在します。この大学と教育委員会に、今回何が求められ、何が変化するのか、それを知ることが戦略作成の第一歩です。

　教員の養成をする大学と、教員の採用と教育を行う教育委員会は、本来は密接な連携と協力がなければならなかったはずです。しかし、そうした関係はほとんど存在しませんでした。だからこそ、今、それが強く求められています。大学間の連携も模索され始めました。

　教員養成系大学ではその教育・研究が教育現場の実践から遊離していることが問題とされてきました。そして今回の講習で、大学はその実力を世間にさらけ出すことになります。すでに今年度の申し込み状況に、大学間、個々の教員間での人気の差がはっきりと出ています。初回である今回はただの人気投票の意味しかもたないでしょう。しかし講習実施後には受講者からの事後評価が公表されます。口コミでも噂は広がり、来年以降はさらに厳しい結果が出るでしょう。こうして大学は社会から裁かれるのです。

　裁かれるのは教育委員会も同じです。講習の質を高めるには、現場の情報を大学に伝えなければなりませんが、それは教育委員会の役割だからです。教育委員会は、地域の学校現場の現状や課題を正確に理解していなければならないはずです。その実力も今回チェックされます。

　今回の免許更新制で、大学と教育委員会が直面しているのは以上のような厳しい状況です。受講者は、ただ受け身でいるべきではありません。自分たちが大学や教育委員会を評価するとの自覚を持って、主体的に関わるべきなのです。

　本来は、大学と教育委員会だけではなく、学校（先生方）をも含めた三者が普段から連携していなければならないでしょう。それができている地域では、免許更新制もスムーズに行くはずです。例えば岐阜県では、大学コンソーシアム岐阜（岐阜大を中心に県内１７大学、岐阜県教育委員会が参加）の下部組織として免許更新事業を位置づけ、必修科目や選択科目に１０大学が連携して取り組んでいます。このコンソーシアムの中で３０時間分の講習を選択して全て揃えることができます。普通は、受講者は各大学単位の講習手続きする必要がありますが、ここでは一つで済むのです。岐阜では以前から、こうした連携が行われていたからこそ、こうしたことが可能になっているのです。こうした例と、自分の地域を比較すれば、その地域の課題が見えてきます。

　こうした全体を見る目と共に、先生方が自分自身の教師力を高める研修の場として、更新制度を利用することが大切です。現場に必要なものを主張し、それを学ぶ場を実現していくのです。しかし、単に教科指導や生活指導などの直接的な面だけではなく、スクールリーダーに必須の媒介者としての能力も磨くことができます。
講習では全国の小中高、私立・公立といった種別を超えた人々、大学の教員や教育委員会の関係者との出会いがあります。そうした場を意識的に利用して人脈を広げ、自分の地域や学校外とのネットワークを作っていくことです。それが、上記のような戦略的な発想を生むことにもつながり、媒介者としての能力を向上させますから。

日本教育新聞の連載コラムの４回目が、４月２７日に掲載されました。

　「塾」について書きました。
前回同様、日本社会の同質性、その偏った平等感（いわゆる「悪平等」）と能力主義についての論考です。

塾　見えない存在

カナダから教育学の研究者が幣塾を訪れた。ブリティッシュ・コロンビア大学のジュリアン・ディルケス助教授で、彼は「私塾」を研究しており、日本全国の大手から町塾まで数１０もの私塾を訪問調査している。最近は韓国、台湾などのアジア諸国までまわっている。ジュリアンによれば、塾の存在はアジア圏に限られ西欧では例外的だという。

　確かに日本では塾の存在抜きに、教育については語れない。しかし日本では塾をテーマにした研究はほとんど存在しない。その事実にジュリアンは驚いていた。「研究上の宝の山が手つかずで放置されている。おかげで私が先駆者の栄誉を得た」と笑う。日本では塾は「見えない存在」であり、敵役としてのみ現れるのだ。

私の塾では大学のゼミのように、少人数による自由討論で授業が進む。「こうした授業は初めて見た。他はどこも、ほとんどが画一的授業形式で、学校と何が違うのかわからなかった」とジュリアンは言う。「塾では市場原理が働くはずなのに、多様性が生まれないのはなぜか」。

これらの指摘は、日本の教育、日本社会の急所を突いている。それは社会や価値観の同質性だ。多くの塾は第二の学校でしかなく、通塾とは２回学校に行くだけのことなのだ。そして、この同質性（平等性）を守るために大きな分断が生まれた。建て前と本音、平等主義と能力主義の分裂である。後者は塾や予備校が担当し、学校内では私学が引き受けている。

最近では、学校と塾の連携として、塾教師が学校に入ったり、予備校の受験情報やテクニックが学校に導入されている。話題になった東京杉並区立和田中学校（藤原和博氏が当時の校長）の「夜スペシャル」も同じだ。しかし、こうした試みは表面的な彌縫策でしかない。社会の同質性、それゆえの教育の分断。この本質的な問題を直視しない限り、何も始まらないだろう。

　日本教育新聞の連載コラムの３回目が、４月２０日に掲載されました。
　「高大接続テスト（仮称）」について書きました。

　日本的な平等観と能力主義の再検討を

高大接続のための新たなテストが検討されている。すでに昨年１１月から関係者が集まって協議を始めた。参加メンバーは国立大学協会や私立大学の諸団体、全国高等学校長協会、大学入試センター関係者ら２２人の委員。文部科学省も支援している。

このテストの目的は高校生、大学生の学力低下への歯止めである。すでに１０年近く前から大学生の学力低下が叫ばれ、高校生の「学力の底が抜け」てしまったと言われてきた。

高校では何十年も前から全入であり、高校生の基礎学力の低下が進行していた。少子化で大学全入時代を迎え、大学入試の簡易化が学力低下を一層助長している。その責任をめぐり、高校側と大学側とは、互いを非難し合ってきた。高校内部、大学内部でも私学と公立・国立などの対立がある。文科省内の小等中等教育局と高等教育局との縦割りの問題も大きい。

今回の新テスト導入でも、高校側からは「推薦入試やＡＯ入試の定員を拡大しておいて、高校卒業時の学力に問題があるとは笑止」「卒業認定は校長の権限だ、別に基準はいらん！」。地方では「われわれの高校はどこもきちんとやっているし、統一テストで高校生を脅さないと学習意欲が喚起できない関東都市圏の公立高校とは違う」などと強い反発がある。そもそも大学入試やセンター試験に問題があるのだから、その改善から始めるべきだ。

しかし、今回すべての利害関係者が同じテーブルについたことは大きい。相互の疑問を率直に話し合って欲しいと思う。ただし注文がある。これまでは常に現状に追われ、その追認とその表面的な対応に終始してきた。そして本質論や根本理念の議論はほとんど行われなかった。本質論とは、戦後の日本的な平等観（いわゆる「悪平等」）と能力主義の在り方の問題である（詳しくは拙著『大学入試の戦後史』を参照されたい）。今度こそ、そうした議論を率直に行って欲しいと思う。当事者だからこそそれができるし、有効だと思うからだ。